JAVCO 日本獣医臨床眼科研究会

日本獣医臨床眼科研究会 会則

第1章 総則
 第1条 この会は日本獣医臨床眼科研究会(Japanese Academy of Veterinary Clinical Ophthalmology JAVCO )と称する。

 
第2章 目的及び事業
 第2条 この会は、獣医眼科学における診療技術及び専門学識の向上を図ることにより、
 動物の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

 第3条 この会は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 1.獣医眼科学の振興普及並びに調査研究に関する事項
 2.獣医眼科学知識の発展普及に関する事項
 3.獣医師の獣医眼科診療技能の向上に関する事項
 4.会員への情報の提供に関する事項
 5.獣医眼科学術の国際交流に関する事項
 6.会員の親睦に関する事項
 7.動物愛護思想の普及に関する事項
 8.その他、この会の目的達成上必要と認める事項

第3章 会員と組織
 第4条 この会は、正会員及び賛助会員をもって組織する。
 1.正会員は、日本国獣医師法に基づく獣医師免許を有する者
 2.正会員は、日本獣医師会・地方獣医師会の会員であること
 3.正会員は、この会の趣旨に賛同し、所定の入会手続きを経て、会費を納入した者
 4.第1項及び2項以外の者で、理事会において一致して推薦された者は正会員として入会できるものとする
 5.賛助会員はこの会の趣旨に賛同し、所定の会費を納付する事により、
   この会の維持発展を賛助する団体あるいは個人
 6.この会の会員は、この会に備え置く会員名簿にその氏名を登録する

 第5条 この会に入会しようとする者は、この会が別に定める様式の入会申込書を提出する。
  二 前項の申し込みがあったときは、理事会の議を経て諾否を決定し、その旨を申込者に通知する。

 第6条 会員の会費は、総会においてこれを定める。
 会員は、会費を毎年度8月末日までに納入しなければならない。
 ただし、新たに入会する者は、理事会における承認後の1ヶ月以内に会費を納入するものとする。
 既に納付した会費は、これを還付しない。

 第7条 正会員は次の権利を有する。
 1.正会員は、この会の総会および研究会に出席し、意見を述べ総会の議決に参加する事ができる。
 2.機関誌に投稿し、印刷物の配布を受ける事ができる。

 第8条 会員は次に該当するとき、会員の資格を失う。
 1.獣医師たる資格の喪失
 2.死亡
 3.除名
 4.会費の未納が2年に及ぶとき
 5.賛助会員である団体の解散

 第9条 前条第3項の除名は、会員が次の各項のいずれかに該当するとき、総会の議決により除名することができる。
 1.この会の定める諸規程に違反したとき
 2.この会の名誉をき損し、または秩序を乱したとき
 3.この会の事業を妨げる行為をしたとき
 4.会員として、ふさわしくない非行があったとき

 第10条 会員が死亡した場合は、その遺族は書面でその旨を届け出なければならない。
 この届出があったとき、会長は会員名簿からその者の氏名を抹消する。

 第11条 この会の運営上、必要が生じた場合、地域別の組織として支部を設ける事ができる。
 支部に関する規定は別に定める。

第4章 役 員
 第12条 この会に次の役員をおく。
  会長 1名      副会長 1名
  理事 5〜7名    監事  1名
  会計担当理事1名   相談役 若干名
 第13条 相談役以外の役員は正会員の中から選出する。
 1.会長は、総会において正会員の中から選任する。
 2. 会長は、相談役以外の役員を正会員の中から任命する。

 第14条 役員の任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
 1. 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 2. 役員は、その任期が満了しても、後任が就任するまでは、その職務を執らねばならない。

 第15条 役員は次の職務を行う。
 1.会長は、この会を代表し、会務を総理する。
 2. 副会長は会長を補佐し、会長が職務を遂行できなくなった時、その職務を代行する。
 3. 会計担当理事は、会の財務を把握して処理する。
 4. 理事は、理事会を構成して、この会の会務を処理する
 5. 監事は、会務の財産及び事業執行の状況を監査する

 第16条 この会に、相談役をおく事ができる。
 1.相談役は、理事会の推薦により、総会の議決を経て会長が委嘱する。

第5章 会議及び研究会
 第17条 この会の会議は、総会及び理事会とする。

 第18条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
 1.通常総会は、会長が招集して、毎年度末までに開催する
 2.会長が認めた場合、又は、役員の3分の1以上から会議の目的事項を
 明示して請求のあったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
 3.総会はこの会の最高決定機関であり、会務、会計その他の重要事項を議決する
 4.総会の議事は、出席正会員の過半数を持って決する

 第19条 総会の招集は、日時及び場所を記載した文書をもって、
 開催10日前までに各会員に到着するよう通知して行なうものとする。

 第20条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
 1. 事業計画及び収支予算
 2. 会費の金額及び徴収方法
 3. 事業報告及び収支決算
 4. 他団体への加入及び出資
 5. 会則の変更
 6. 役員の選任
 7. 会員の除名
 8. 解散
 9. その他、理事会において必要と認めた事項
 二 前項各号に掲げるもので、急ぎ施行を要するものについては、理事会の議決を経て処理できる。
 三 前項において処理した事項については、会長は次の総会において議決を求めなければならない。

 第21条 会員の請求により招集した総会以外の総会においては、出席者の過半数の議決により、あらかじめ通知した事項以外の事項について付議することができる。

 第22条 総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 第23条 総会の議長は、総会において選任する。議長は会員として総会の議決に加わる権利を有しない。

 第24条 理事会は、会長が認めた場合、又は、理事数の3分の2以上の
 請求のあった場合は招集しなければならない。

 第25条 研究会は、会長が必要と認めたときに行なう。会長が必要と認めたときには、
 他の会との共催行事として実施することができる。

第6章 会 計
 第26条 この会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日を終期とする。

 第27条 この会の経費は、正会員の会費、新入会員の入会金、賛助会員の会費及び寄付金、その他収入より得た資産により賄う。

 第28条 この会の資産は、理事会において理事の中から選出された経理担当理事が管理する。

 第29条 特定の事業のために、理事会の決定により特別会計を設ける事ができる。

第7章 会則の変更及び解散
 第30条 会則の変更は、総会に出席した正会員の2分の1以上の同意を得なければならない。

 第31条 この会の解散は、正会員の3分の2以上同意を得なければなない。

 第32条 この会の解散に伴う残余財産は、総会の議決を経て、この会に類似の目的を持つ他の団体に寄付する。

附則:
 1.この会則は昭和59年(1984年)2月19日より施行する。
  改正:平成2年(1990年)3月18日一部改正。
     平成21年3月1日一部改正。
     平成22年3月14日一部改正。
 2.この会の会費は次のごとく定める。
  正会員  年額     10000円
  賛助会員 年額  一口 50000円
   3.この会の事務局は会計理事宅に置く。
 4. 賛助会員は総会には参加できないが、研究会においては、正会員と
 同等の資格で参加できる。但し、参加できる人数は賛助会員の口数に関わらず一団体一名とする。

    附則 1.この規程は、平成23年1月16日から施行する。

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